国では事業仕分けが行われ、国民の評価も高いようですね~
安芸太田町も現在来年度の予算要求、主要事業の作業も進んでいるようです。
ある職員もある議員の方も、安芸太田町でもやってみたらいいね…という声も聞こえてきます。
自治体においては事業仕分けでなく、事務事業の見直しであったり、事業評価制度ということで取り組んでいるところも数多くあります。
私も個人的に、北海道二セコのように「まちづくり基本条例」を作り行政情報の積極的提供を行い、予算においても「よくわかる今年の予算」という予算の内容を町民の皆さんにわかりやすく説明した冊子を配布し住民との協働を基本に行政運営ができたら良いと思っています。
今までの行政は良いところは情報として伝えるけれど、まずいところや課題はなくべく情報をださないようにしていたと思います。
しかし住民との協働を本気で推進しようとするなら、行政情報は全て積極的に発信し、同じ土俵に乗って協議をする必要があります。
今安芸太田町で情報発信ができているか…あまり出来ていないように感じます。
広報誌やホームページ等でしっかりと情報を流していくことが大切だと思います。
情報の共有化はいまや時代の流れとなっています。
財政が右肩上がりの時代であれば住民の要望に応じて実施することが出来ましたが、現在の財政難の時代ではそうもいきません。
あれもこれもでなく、あれかこれかの時代です。
緊急性があり、費用対効果があり、しっかりと説明ができる事業が優先されることとなります。
誰が決めるのか…今までは行政執行部や住民の代表しての議会議員により決定していました。
予算要求から査定、議会への提案、議会の議決ととりますが、その予算決定のプロセスについては住民にはなにも明らかではありません。決まったことだけが遅れて議会報やホームページの議事録で確認できます。
これからの行政は、全ての行政情報を発信し共有化し、住民と共に考え共に決定していくシステムが必要であると思います。
財政状況が厳しい時だからこそチャンスなのかも知れません。
財政状況が厳しい時だから本当に必要な事業を優先して実施できるのかも知れません。
財政状況が厳しい時だからこそ本当に必要なことが分かるかも知れません。
行政だけが変わっても町は変わりません。
行政が変わり、議会も変わる、そして主体である住民の意識も変わってこそ安芸太田町がよい方向性に向かっていけるように思います。
今後、地方分権が進み道州制となった時、安芸太田町は大きな組織に飲み込まれるのか、それとも小さい町であっても独自行政を続けていける町になるのか。今がその分かれ道ではないでしょうか。
税収の増が期待できる産業を推進し、若い人たちの雇用を確保し、持続できる財政に立て直し、地域の隅々までが活性化した町にしていきたいものです。
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無題
2009/12/04(Fri)10:45
No.1|by げーくん|
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