げーくんの日記

地域担当制の話が最初出たとき、合併して本庁が遠くなり、支所の人数が減ったことから、職員が文書を持っていったりする(便利屋)ことを前提とし、担当も当局からの名指して進められようとしていました。しかし途中頓挫してしまいました。続いて担当制の話は引っ込められ、地域づくり座談会が始まりました。主査以上の職員（管理職は除く）で研修会が3回ありワークショップの方法を学ばせました。その後町内を4箇所に分け研修を受けた職員が業務命令として参加さました。そこでは業者の方が進行し、職員は単なるお客さんとして参加しているという感じでした。その内の一箇所が我が「ひとづくりまちづくり委員会」としてスタートしました。

今回当局が考える地域担当制は（案）とし提案はされていましたが、具体的に何をするのかよく分かりません。手順として職員に研修させ、31のコミュニティー単位に5人～6人を一組として地域に貼り付けるというものです。問題は担当として何をするのかです。行政情報を地域にもっていき、地域の課題を来て帰るということですが、その先に何を期待しているのか、どういう方向に持っていこうとしているのかが見えてきません。

個人的な思いを話すと、まず手始めにしないといけないことは、まちづくり基本条例を行政自らが積極的に取り組み、制定することが第一歩と考えます。中身は情報公開と協働のまちづくりのシステムです。また地域コミュニティーの位置付けもハッキリするべきです。また、議会のあり方、首長のあり方、職員のあり方、住民投票制度、パブリックコメント、審議会のあり方（いまままでの各種団体長でなく、一般公募、半数は女性等）も必要です。そうそう行政情報のフルオープン･･･特に財政的な説明も必要です。財政が苦しい苦しいというだけでなく、何がどうしてこうなったのか、住民に対して、分かりやすい説明が必要です。もっと言えば予算書の公開です。誰もが予算の中身について知ることができるように、北海道のニセコのように、冊子やホームページで「よく分かる今年の予算」を作るなどして財政の透明性を進める必要もあります。
長くなりましたがまちづくり基本条例を策定し、今から安芸太田町行政は大きく変わりますよという意思表示、住民に向けても、自分達でできることは自分達でやってね。と意識改革が必要です。それをすることによって地域担当制の意味も大きくなります。そういう意識改革のもと職員を地域につけ住民主体のまちづくりをやっていきますよ。地域で職員も一緒に地域の課題を探り、解決する方法を一緒に考えていきましょうね。ということです。

地域に出て職員がすることは、地域住民になりきり、全国の成功例、他地域での方法等、各種情報を提供する立場であるという認識が必要です。

具体的に言えば「地域まちづくり計画」を住民と一緒に（あくまでも住民が主体）造っていく。その中でいままでのように声の大きい人、力がある人、影響力の大きい人の意見ばかりが通るようではいけません。参加した人たちが自分の意見を言いやすい雰囲気、状態をつくることが必要です。そのための研修を進めていく必要があります。参加した方が全員発言ができ、意見を交換し、具体的な方法を決め、それぞれが役割、担当してやっていく。そんな地域担当制になればいいと思います。