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げーくんの日記

わたしは世界にひとりしかいません。そんなわたしが、日々の出来事で感じることや、ふと頭に浮かんだことを綴ります。お暇なら見てね。

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2017/08/20(Sun)16:59

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安芸太田町の10年後を想像してみた

2013/12/11(Wed)15:38


10年後の安芸太田町はどうなっているのか


 2004年10月に町村合併をした安芸太田町。来年で10年を迎えます。10年後の安芸太田町はどうなっているだろうかと考えたとき、まず9年前を振り返ってみたいと思います。
 
①9年前の合併時の世帯数、人口は3,632世帯、8,784人、高齢化比率40.18%。
 2013年10月1日現在の世帯数人口は、3,327世帯、7,134人、高齢化比率46.01%。
 9年間で世帯数は305世帯減り、人口は1,650人減っています。率で言うと、世帯数はマイナス11%、人口はマイナス18.7%、高齢化比率は5.8ポイント増えています。
 【人口は1年平均183名減っている】

②9年前の財政状況は、普通会計歳入歳出決算額(決算カード 総務省ホームページより)を見ると、収入総額100億6千万、支出総額97億5千万、交付税40億8千万、投資的経費20億2千万、地方債残高110億2千万、積立金13億6千万、財政調整基金1億4千万、経常収支比率96%。
 2011年決算では、収入総額79億4千万、支出総額75億、交付税42億7千万、投資的経費7億3千万、地方債残高100億2千万、積立金32億8千万、財政調整基金14億6千万、経常収支比率88.5%。 7年間で決算規模が約20%下がり、投資的経費は約60%下がっている。積立金は20億増加、その内財政調整基金は10億増加している。
合併10年を迎え今後は交付税が急激に下がっていくことが予想されます。
  【地方債残高は10億程度減ってる】


③安芸太田町長期総合開発計画(平成18年度から平成26年度)
 第1章 安芸太田町の将来像
本町の人口は、直近である平成17 年の国勢調査では8,237 人であり、平成12 年の同調査による9,181 人と比べると約950 人、10.3%の減少となっています。この調査により、本町は広島県で最も人口が少なく、人口減少率(平成12 年~17 年)の最も高い地方自治体となりました。さらに、人口減少は年々続くとみられており、計画期間である平成26 年には人口が約6,600 人となることが推計されます。
 【人口推計はほぼ近い数字を予測していた。実際は推計より多くなりそうだ】







10年後予測【個人予測 希望も含めて】

①人口、世帯数、高齢化比率は、過去9年の減少率を考慮すると、人口5,849人、世帯数2,961世帯、高齢化比率は51.84%となっている。人口は減っても、行政との協働のまちづくりを進める中、現在住んでいる町民を大切にする地域課題の解決システムが話題となり、日本全国から若い世代が安芸太田町に移住し、また自然環境を大切にする安芸太田町に芸術家や企業家が徐々に増え始めている。【住みやすい町№1、安芸太田の自然環境を22世紀に残す町を目標に】

②財政規模については交付税の減額等により50億~70億と予測される。
 あったらいい施設は作らない。絶対必要なものは惜しまず作る。
 町民のためになる施策、制度はためらわず進めている。町民の課題を解決するためにしは惜しまず取り組んでいる。

③小学校の生徒数は180人。中学校の生徒は90人。学校は小学校1校、中学校1校。
 生徒児童は全てスクールバス対応となる。学校には一人1台のタブレットが整備される。
 町内には総合スポーツクラブが出来、誰もがやってみたいスポーツを体験でき、生徒児童もやりたいスポーツを楽しんでいる。

④自治振興会は合併し、48自治会から23自治会となっている。
【加計15→10、筒賀8→5、戸河内25→8】
各自治会は連合組織である安芸太田自治会連合会に参加し、地域の課題について協議し課題解決に向け取り組みを行い、地域で解決できない事に対しては行政に望む施策等を提案するなど積極的なまちづくりが進んでいる。【自治会長によるまちづくりの場となっている】

⑤高齢者のひとり暮らし世帯が増加。3世帯に1世帯は一人暮らし。約33%。
 各自治会には高齢者が集まるサロンが作られ、ひとり暮らしの高齢者の方が集まり、食事をしたり遊んだり楽しく過ごしている。

⑥各世帯にはインターネットが整備され、広報、お知らせ文書は全てネットで配信される。バスや病院等の予約はネットで行い、各種申請手続きもネットで行われている。
ネット放送会社により議会のネット中継や地域の行事映像がネット放送されてる。

⑦農業は大規模の農業会社により集約化され管理運営をしており、米や野菜も会社によって生産されている。販売は安芸太田ネット商店で行っている。

⑧森林組合は株式会社組織になり、安芸太田町内の山林は一括管理されている。
 安芸太田木材による、家具や日用品の製造販売を行っている。

⑨観光協会は、民間の会社組織となり観光事業によって運営がされている。
 セラピー、観光ガイド、民泊、旅行業により独立採算で収益を上げている。

⑩商工会は「安芸太田ネット商店」を立ち上げあらゆる商品をネット販売している。
 農業生産物や安芸太田木材製品、安芸太田町内の特産品を日本全国に販売している。

⑪行政情報は個人情報を除き全ての情報がネットにより共有できることとなっている。
 予算のプロセス、財源の内容、補助金の使われ方、施策・制度の決定プロセス、各種会議の議事録などあらゆる情報が行政と町民の共有財産となり本格的な協働のまちづくりが進められている。

⑫安芸太田町は住みやすい町№1、町の自然環境を22世紀に残す町、情報公開日本一、協働のまちづくり日本一として有名になっている。
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No.550|町をカエルプロジェクトComment(0)Trackback

久々 町をカエルプロジェクト

2012/12/14(Fri)10:59

安芸太田町の課題解決

安芸太田町にとっての大きな課題とは何なのかを考えました。

課題
1.行政と住民の信頼関係が弱い。
町は協働のまちづくりを提唱していますが、住民との情報共有が十分とはいえない。
2.人口減、高齢化、少子化。
人口減少…ここ8年間で1461名の減。高齢化…44.62%(65歳以上の割合)
3.小中学校の適正配置…合併後8年経過しているが進んでいない。
 現在小学校7校254名、中学校3校153名。将来は小学校2校、中学校1校。
 経過措置として小学校3校、中学校2校。
4.町は自然の宝庫なのに、川や山の状況がよくない。


で、その解決策はというと…なかなか難しいのですが考えてみます。

1.町は住民との協働を掲げていますが、まだまだその道は険しい状況です。協働のまちづくりを進めるにあたって大切な事は、行政と住民が同じ土俵に立つことが必要で、そのためには情報の共有化がされていなくてはならないと思います【基本条例が策定予定となっている】。行政における情報の伝達はホームページ、広報、自治振興会議、地域づくり懇談会等により行われていますが本当に住民が知りたい情報はあまり公開されていないのが現状です。行政情報は情報公開条例により知りたい情報を申請等の手続きにより請求しなければならず、気軽に行政情報を知ることができない状況です【残念】。
 
情報が共有化されていなければ協働のまちづくりは完成しません。行政が情報を手のうちに持っておいて、さあ同じ土俵で話し合いましょう、一緒に考えましょうと言ったところで対等な関係とはならず、行政主導の政策が進んでいくしかありません。行政がほぼ政策を完成させ、住民に対して意見があれば言ってきてください、良い意見なら取り入れてあげますよという程度のプロセスであるなら住民は意欲的に提案をしようとは思わないし、町づくりに参加しようとは思わないでしょう。

行政が住民に対し優位な立場で、行政が思うような政策を進めようとするならば、今のまま情報は積極的に公開しない方が良いかもしれません。しかし現在では昔のように地域の要望に全て応えられるだけの財源もなく施策の優先順位や必要性、内容についても精査するなど政策プロセスについての説明責任も果たさなくてはなりません。説明責任を果たすためにも関係する情報は、政策を立ち上げる初期段階から公開するほうがより住民との信頼関係が築かれるのではないでしょうか。

ではどうする事が良いのか…
個人情報は除き町が持っているあらゆる情報は、本来住民のものであるから積極的に公開していくことは必然といえます。その方法として有効なのはホームページ(パソコン・携帯電話)です。てっとり早く言えば町のホームページを見ればほぼ安芸太田町の情報が公開されている状況が望ましいと言えます【電話で質問しなくてもHPを見ればわかる】。

これまで安芸太田町においてはインターネット環境が整っていないため、パソコンを所持されていない方が多くいます。しかし現在では高齢者等においても携帯電話の所有率も大幅に増加している。また町では光ファイバーによる高速通信化も平成25年度、26年度において整備する予定となっており、インターネットの普及も進むものと考えられます。

町のお金がどこにどのぐらい使用されているのか、どのようなプロセスで町の政策が決定しているのか、優先順位はどう決まっているのか、補助制度の詳細はどうなっているのか、どの団体に補助金がいくら出されているのか、どこの団体に指定管理委託料が出されているのか。町行政は安芸太田町住民のために仕事をしている以上、住民の知りたい情報を隠す必要はありません。個人情報を除く全ての情報を公開することによって初めて、真の協働のまちづくりが実現できるのではないでしょうか。


2.人口減は、安芸太田町に限らず中山間地や過疎地域、または日本全体の課題でもあり、安芸太田町だけが人口を増やすことは非常に難しいと考えられます。なぜ人口減が課題なのかというと、人口が減るとバスに乗る人がいないのでバス便が少なくなる、便数が減ると便利が悪くなり、車を持たない人にとっては住みにくくなる。人口が減るとお店に来る人が少なくなる、お店は収益が減り、お店が維持できない、店を閉める、お店がなくなると近くで買い物が出来ない。人口が少ないと出産も少なくなる、児童、生徒が少なくなり、小学校が複式となり、中学校ではクラブも選択肢が減り希望するクラブ活動が出来ない、学校の統廃合が進む、保護者は通学に不安を持つ。農業従事者が減り、農地が荒れる、田の保水力が減り災害が増える。数えれば限りなく人口が減ることによるマイナス点は多い。まさに負のスパイラルです。

ではどうすればいいのか。
解決策のマニュアルはありません。というのが現実ではありますが、日本全国には小さな自治体であっても発想の転換を図り、知恵を絞り、努力し数年間で人口増を実現させています。であるならば安芸太田町においても人口増が可能ということになります。発想の転換とはなにか、これまでの方法では駄目だと認識し、危機感を持つ。前例に頼ることなく、これまでにやったことのないやり方を考えるということです。まずは行政が変わることが必要といえるでしょう。

人口が減るとさまざまなマイナス要因により町が衰退していくのであれば、人口を増やせばバラ色になるかと思いがちだがそうでもありません。少ない人口で幸せに暮らしていくという方法もあります【人口は増えなくてもいい、少ない人数で楽しく暮らせればそれでよい】。

安芸太田町では毎年多くの方が亡くなり30人前後の赤ちゃんが生まれます。その他転入転出も含め合併後8年で1,461人が減少しています【年平均182人が減少している】。このような状況で人口を維持するのも大変ですが、増やすとなれば至難の業と言えます。

それでも人口を増やそうとするならば…
これまでの歴史を考えてみると、やはり仕事、雇用がなければ人は住み続けることは出来ません。
では安芸太田町で十分な雇用があるのか、残念ながら十分にありません。多くの若者が子供を生み育てることのできるための安定した雇用の数は多くありません。行政も今まで怠けていたわけではありません。企業誘致、若者定住対策による固定資産の免除、通勤補助、住宅改築補助等、さまざまな施策を行ってきました。しかし人口減に歯止めをかけることは出来ませんでした。なぜか、そう一番重要な雇用を増やすことができない中で、他の施策を出してきたため効果は少なかったと言えます。

安芸太田町において雇用創出が可能なのか…発想を変えてみます。たとえば安芸太田町には大型の宿泊施設が2つあり稼働率は低迷しています。その施設を老人ホームとして都市からの高齢者を受け入れ、お世話をするヘルパーさんを多数雇用するというのはどうでしょうか。【介護保険料が大幅にアップするが、町が補助金を入れ保険料を減額させて現状を維持する】

2番煎じとはなりますが、島根県の海士町が実施している都市部の若者を町に住まわせ年俸を支払い、好きな活動をしてもらってはどうでしょうか。若い企業家の育成と新しい風を吹き込むことによる町の活性化が期待できます。

行政組織としても人口減をいく止めるためにも、町の重要課題と位置付け、おもいきって課の新設も検討してはどうでしょうか。【定住対策課】【人口を増やそう課】

またまた発想を変えてみる。町内での雇用は難しいと考えて、仕事は町外、広島市を考え、住居だけは安芸太田町に置くための施策を打ってみてはどうでしょう。安芸太田町には多くの雇用はないが、家を建てて住むことは出来ます。広島市内まで高速で約30分。千葉や埼玉から東京都内に通勤していることを考えればたいした時間ではありません。町有地の分譲土地は安くして【ほぼタダ】家を建ててもらい、子育てしやすい環境整備を徹底して行う。通勤の半額補助でなく、町内から町外に通勤される方には全て交通費を補助する。固定資産免除も半額でなく全額免除とする。保育料の無償化、保育の24時間サービスや義務教育期間の給食費や制服代、修学旅行経費、教材費等の町負担の実施など徹底した子育て支援体制を構築する。相当な財源も必要となりますが、人口は増えなくても減少を少しでも防ぎ、子育て支援の町といえば安芸太田町と言ってもらえるといいと思いませんか。


3.適正配置と言えば聞こえはいいが、要するに統廃合でしょと言われます。要は子どもたちにとって何がベストであるかを第一に考えるべきだと思っています。なぜ適正配置に反対するのか。学校が遠くなるので通学が心配、地域から学校がなくなると寂しくなる、子どもが他の学校の子どもたちと仲良くやれるか心配等、たくさんの声が聞こえてきます。適正配置を進める教育委員会は、なぜ適正配置なのか、なぜ耐震化なのか、子どもたちの教育環境を守るとはどういうことか、子どもたちをどう育てていこうとしているのかを保護者、地域、子どもたちに納得してもらえる説明が必要です。納得してもらうには、保護者や地域が不安に思っている事に対する解決策を準備しておくことをお勧めします。たとえばスクールバスの設置、クラブ活動の保証。

個人的には小学校と中学校が同じ敷地にある学校1つが良いと思っていました。スクールバスにより日常の通学はもちろん、土日のクラブ活動バスも完備する。バス通学の時間格差による弊害は一切ないような体制をとります。場所は旧筒賀村の耐震構造の校舎が良いと思っていましたが、既に加計地区に中学校を新設しており、また加計小学校に体育館を新築した現在では、残念ながら一番新しい加計中学校と加計小学校体育館がある加計地区に小学校と中学校を設置する方法がベターだと思います【加計小の体育館は早すぎた】。

どちらにしても目標を設定し地道に保護者と地域に丁寧な説明を行い続け、子どもたちのために早く実施することが求められます。

学校位置場所の議論ではなく、こどもたちにとってより楽しく学べて、生きていく力をつき、誇りを持てる学校づくりを議論の中心に置き、力を注ぐことが望ましいと思います。

町づくりは人づくりと言われています。安芸太田町で生まれた子どもたちを義務教育の9年間をより充実した学校生活が送れ、個々の才能が十分開花できる人材を育てることこそが、将来の安芸太田町の発展に大きな影響を与えると考えます。


4.安芸太田町の最大の魅力は何なのかと考えると、やはり豊かな自然と答えることができます。しかし現在、安芸太田町の自然は保持されているのだろうかと疑問に思います。約40年前、太田川の水はとても綺麗でした。原因はいろいろあると思いますが、現状を把握し、課題に対して解決していかなくてはなりません。今を生きる我々には安芸太田町の自然を蘇らせ、維持し、後世に引き渡す責任があります。誰かがやってくれるのを待っている時間はありません。それぞれが自らの責任において行動を起こす時であると思います。現在森林セラピーの取り組みがされていますが、これを契機として美しい森を守り、川を守る取り組みを強化していく必要性を感じています。



No.484|町をカエルプロジェクトComment(0)Trackback

協働のまちづくり提案

2008/11/07(Fri)18:45

今日は協働のまちづくりへの提案をしてみたいと思います♪


安芸太田町協働のまちづくりの具体策について(提案)

 安芸太田町では財政硬直化の中、継続可能な町づくりを目指して行財政運営をおこなっております。しかし以前のような右方上がりの状況ではなく、人口・財政力・財源が減少とており、その中でより効率的に住民合意を得ながら町づくりを行うためには行政と地域住民が一体となり知恵を出し合う協働の町づくりが必要となります。
 集中改革プランにも、行政評価システムの取り組み、情報の共有による協働のまちづくりが掲載されています。また行財政改革大綱においても、3つの理念の1つに町民参画による開かれた町政システムの構築が掲載されています。
 しかし現状は協働のまちづくりと言いながら具体的な取り組みが進んでいないと感じています。協働のまちづくりに向けた取り組みは安芸太田町にとって非常に大きな政策であると思います。行政のスタンスが大きく変革する試みであると同時に職員に向けても大きな意識改革となるものです。
 この取り組みをどの部署の誰が実施するのかが明確でないのかも知れません。新たな取り組みであり、他自治体では情報政策課、住民自治振興課、総務課、企画課などさまざまな部署が取り組みを進めています。
 どの部署が実施するのかは別として、安芸太田町が協働のまちづくりを具体的にどう進めていくのかを示し、実施する必要があろうと思います。その具体策として…

● まちづくり基本条例の策定(情報の共有化、パブリックコメント、自治コミュニティーの位置づけ等を住民による委員会で検討し条例化していく)
● 行政評価制度の実施(内部評価での意識改革、外部評価による情報公開と住民協働)
● 広報・ホームページ・ブログの充実(お知らせ型→情報共有に。課題解決のプロセス共有とよりきめ細かな情報発信をおこなう。企画戦略をもった総合的な情報発信が必要)
● 今年の予算書の全戸配布(事業の内容・財源、補助金、負担金、委託料、わかりやすい財政状況の説明を冊子として全戸に配布)

その他の具体例
○ 職員提案制度の実施(職員の意識改革、モチベーションの高揚)
○ 町民提案型1%事業(住民参画、まちづくりへの参加)
○ メール通信(携帯電話やパソコンから登録し、町の観光情報、災害情報、子育て情報、医療情報等最新情報をリアルタイム発信する)
○ 地域担当制の充実強化(地域や担当者によって格差があります。)


この提案が実現すると
町は変わっていくと思います♪

がっ…今の安芸太田町ではまだ早いのかも知れません
ですが…実現できればいいと思っています♪


広島ブログ

No.327|町をカエルプロジェクトComment(0)Trackback(0)

個人的政策提言

2008/08/11(Mon)21:22

毎日暑い日が続いていますが、いかがお過ごしでしょうか?

最近全国の自治体のホームページや総合計画、行財政改革プラン、自治体独自の政策、町のビジョンや議会議事録を見ています。

町づくりの熱い思いが伝わってきます♪

そこで…わが町もこうなればいいな~と思うことを書き綴ってみました♪
基本的には、情報の共有化、町民との協働、意識の変革の3つであると思います。


個人的政策提言

1. 協働のまちづくりに向けて
① 安芸太田町まちづくり基本条例の制定する(行政内部にてスケジュールを立てる)
② どこにどう予算が使われているか理解できる「よくわかる今年の予算書」を作成し、全世帯に配布する。(ニセコ町・小布施町参考)
③ 各種計画、政策についてはパブリックコメントの実施(基本条例に組み入れる)
④ 徹底した情報公開を進めるために広報紙およびホームページの充実を図る
  携帯電話のアドレスを登録しさまざまな情報を発信する(災害情報・子育て情報・観光情報・イベント情報など) 将来的には情報政策室も必要か
⑤ 各委員会、協議会、検討委員会の議事録の公開(基本条例に組み入れる)
⑥ 町民提案1%事業 税金総額の1%の金額を上限として町民からの提案で実施する
⑦ 担当職員による出前講座の開催
⑧ 地域担当制の充実強化を図る
⑨ 首長の交際費公開


2. 若者定住対策の具体化
① 町外にいる若者に定住アンケート調査の実施(まずは実態を知る)
② 若手職員+町内若者とのプロジェクトチームの設置
③ 保育料の負担減(無料化も含め)を検討
④ 義務教育における負担の軽減(制服・教材等)
⑤ 町有地を活用し若者定住住宅地の分譲販売の検討(若者集合住宅)
⑥ 子育て世代への支援強化(不妊治療・相談窓口・情報の提供・交流事業)


3. 財政の建て直し
① 新町建設計画の見直しを図る(あったらいい施設でなく、なくてはならない施設建設へ)
② 事務事業の評価制度を早急に立ち上げる(行政内部評価と町民による外部評価)
③ 現実的な財政推計をもとに起債制限をかける。(年に7億まで、10年で70億の範囲で)
④ 予算規模の圧縮 50億~60億程度に。
⑤ コスト削減や一律カットでなく、メリハリのある予算に。


4. 主体をもった教育を実施
① 小中学校の適正化については、町民による検討委員会でじっくりと協議してもらい、町民合意により方向性を決定する。
② 教育特区を視野に入れ小中高一環教育について具体的な検討委員会を立ち上げる。
③ 子育てしやすい町宣言をする
④ 施設より教育の充実を図る。


5. 個性ある農林水産業へ
① 地産地消の推進。(学校給食に50%)
② 棚田米、三段峡米、太田川米などブランド米の販売
③ 夕暮れ市を立ち上げる。野菜等の直売(戸河内インター周辺・かけはし・井仁)
④ 安芸太田町の森を守る「太田川森林レンジャー」の雇用(月20万で若者を雇用する)
⑤ 太田川の特徴を活かした特産品開発(葉っぱを売って個人年収1千万の町もある)


6. より魅力ある町へ
① 観光ビジョンの策定(なぜ観光が必要か、意識の共有化からスタート)
② 安芸太田町の魅力をホームページや個人ブログにより情報発信していく。
③ 観光客80万人を100万人にするために具体策を進めていく。
・ 観光バスツアーの実施 年間40名×24回 960人(行政+民間)
・ 三段峡+井仁棚田+温井ダムを中心として体験講座も取り入れる
④ 安芸太田町の特徴の自然♪山・大田川を活かした観光を実施
・ 鮎づくし料理、鮎の縦網体験、つかみ取り、山の中コンサート、山の基地づくり、うなぎ籠体験、自然キャンプ、伐採体験、いかだ川くだりなど。
⑤ 太田川清流塾の更なる拡大。(職員1名つけるぐらいの覚悟で)


7. 健康で暮らせるために
① 総合スポーツクラブ(NPO)の検討する 
http://po4.nsk.ne.jp/~club-lets/club-lets.htmlを参考
② ウォーキング大会は民間で企画運営を実施。将来的には地域主体活動に。目的は大会実施でなく、健康づくり。
③ 町内グランドゴルフの推進。


8. 組織の活性化
① 職員提案制度の実施(事務改善、政策提案)
② 職員研修の推進
③ 課の課題を職員全体が共有する。課長会議、その他の会議議事録の公開


9. その他
① 自主防災組織の推進(自治会等において組織を設置し、地域防災計画を作成)
② 水道使用料の見直し(適正な使用料)
③ 各種補助金の見直し(イベント・団体・地元集会所)
④ 委託料の見直し(指定管理者制度・草刈)
⑤ 平和関連事業の推進


いかがでしょうか…

No.295|町をカエルプロジェクトComment(0)Trackback(0)

調子に乗って 町をカエルプロジェクト№2

2006/09/01(Fri)20:29


 明日はひとまち委員会のイベント打ち上げ会をワン茶坊主で開催します。8月初旬のイベントから約1ヶ月経ったあとの反省会となってしまいました。


 参加者は少し少ないようですが、イベントの反省会で盛り上がり、今後のひとまち委員会のことについても楽しく話ができればと思います。


 このブログにリンクがひとつありました。ひとまちブログです。なんとひとつ追加になりました。雉野原キャンプ場管理人さんのブログです。良かったら皆さんも見に行ってあげてください。

 
 今日から9月です。今年もあと4ヶ月ですね。年をとるたびに一年がとても早く過ぎ去ってしまいます。毎日を大切に過ごしていきたいと思います。


 今日は調子にのって、わが町の観光について考えてみたいと思います。

 で「町をカエルプロジェクト№2」です。


 この町は2年前に合併し、主な観光地は三段峡、温井ダム、棚田、深山、龍頭峡、吉水園、深入、太田川等、たくさんふあります。町の総合開発計画では、交流人口を増やすというのが目標のひとつになっています。


 私が考えるに観光行政は、観光客が増えるのが目的ではありません。観光客が増えることは目的でなく、手段です。町が活性化し、より輝いて地域住民の方が、楽しく便利に生活できることが、町の目標です。

 
 観光客が増えることは、経済効果を生み、お金を落として貰えるというメリットがあります。飲食、特産品、旅館、ホテル関係が潤っていくことが期待できます。

 
 ではどうしたら観光客が増えるのか・・・。ただまっているだけではお客さんは来てくれません。町として観光客を呼び込む戦略というものが必要です。いまこの町には観光戦略というものがあるのか。残念ながらありません。総合計画で交流人口を増やそうというのはあります。やまなみ大学の後継者的な太田川清流塾が立ち上がっています。町内の特徴を生かした塾の活用で交流人口を増やしていこうというものです。これもひとつの考え方です。この塾が町内でたくさん出来れば、それはそれで観光客の増加の要因となりえます。しかし、それだけに頼っているわけには行きません。


 町の観光ビジョンが必要です。ビジョンに従って戦略を立て、実施していくことが大切です。観光ビジョンで、町は今後、観光を通じて、どのような町づくりをやっていくか、を全町民に向け熱い思いを発信していくことです。観光行政を進めることによって、町がどうなるのか、この町に住む人々にどのようなメリットがあるのか、そのためには行政は、地域住民は、観光関係者はどうすればよいのか明確に示していく必要があります。


 行政だけで作ればいいというものでもありません。行政、観光協会、バス事業者、旅館・ホテル業者、スキー関係者、各観光施設管理者、特産品関係者、各種塾主催者、商工会、地域芸能団体、神楽組織等、多くの関係者の知恵を入れ込みながら「町の観光ビジョン」を作り上げることが必要です。

 
 関係者が皆で作って、皆で実施していく、こんな観光ビジョン、実施計画ができればすばらしいと思います。


 観光ビジョンがあって、実施計画(企画・戦略)を立てて、実際に動いていく。これは観光に限らず全てのものごとに必要なプロセスであると思います。
 最近は、ビジョン(目的)がないまま、実施計画、実施ということが多く行われています。目的が明確にないものはやってはいけないと思います。はっきりと目的を明らかにして、その目的を達成させる為にこういう手段をとる、だからこの事業をやっていくという道筋が必要です。


 観光客増加させるためには観光施設だけが整っていてもダメです。町づくりもそうですが、観光も最終的には人であると思います。いくらいい景色があっても、いくらいい宿泊施設があっても、とても珍しい食べ物があっても、迎え入れる人が暖かくやさしくないと全て無駄になってしまう可能性があります。

 
 観光も人づくりがとても大切です。町の住民が全て観光客を暖かく迎え入れる状況ができれば、入りこみ観光客150万人も夢ではありません。

 
 もちろん観光戦略も大切で、どう観光客の皆さんにこの町で楽しんでもらうか、この町を好きになってもらうか、一度来たら2度3度来たいと思うか、できればこの町に移住したいと思わせるためにはどうすればいいのか、頭から湯気が出るくらい考えないといけません。施設の充実も必要です、道路の整備、トイレ、休憩施設、観光ルートの設定、バスツアー、新たな観光イベント、平日にも来れる企画、この町に1回行ったら必ず人に教えたい、一緒に来たい、そんな戦略を考えていきたいですねーー。

No.56|町をカエルプロジェクトComment(2)Trackback(0)

町をカエルプロジェクト№1

2006/08/29(Tue)22:04


久し振りの更新です。

まずは8月24.25日の埼玉の話題から・・・全国定期大会に行ってきました。24日は大会には出席できず夕方からの交流会参加から始まりました。高田馬場の宿泊ホテルから歩いて5分の場所で交流会です。二人で会場にいくとなんと担当者が一人いるだけで一番乗りでした。定刻の時間が近付くと皆集まってきました。広島県からの参加は約150名、その内100名ぐらいが交流会参加です。

次の日は朝早くから起きて、7時には朝食、8時前にホテルを出発し池袋までいって埼京線で埼玉へ、約40分ぐらいで着きました。大会は2日目で全国から多くの自治労の仲間が集まっています。各県からの意見が飛び交います。特に目立った意見は①憲法改正について、自治労方針があいまいであるとの批判がありました。②参議院選挙について・・・自治労組織内議員、民主党を全力をあげてやっていくことの批判。要するに旧社会党であれば、明確にできたものが、連合中心となった現在では民主党を押し、自民党を倒そうという発想が中央委員にあります。確かに自治労精神を堅持する社民党を応援しても、数がたりません。かといって公務員バッシングをする民主党を支援できるのか。とても複雑な政局、選挙となりそうです。

土日に24時間テレビがありました。ついつい見入ってしまいました。障害を持った人の頑張っている姿を見ているととても勇気をもらいます。テレビで年に1回とはいえ長く続いているこの番組の意味はとても大きいと思います。しかし、その反面・・・募金です。日本の中には障害を持っている人が多くいます。その障害をもった人が非常に困っている問題が数多くあります。24時間テレビでは募金を呼びかけています。見ている人は普段から溜めていた募金を持っていきます。とても素晴らしいことだと思います。だけど・・・本来は日本の国がしっかりと社会保障として支援しなければいけないことだと思います。車椅子、お風呂に入れるバス、募金でなく国の予算として組み入れるべきではないのか。税金をもらっている方や子どもから募金を集めなくてもいいのではと思ってしまいます。現在障害者の関係で1割負担をとるとか、社会保障から、医療保険へと制度変更を行おうとしています。本当にこんな国を愛することが出来るのかと思ってしまいます。障害を持つ人が最低限の生活を出来ようにすることが国の使命ではないのでしょうか。なにか間違っていると感じます。


町をカエルプロジェクト№1


今私が住む町の一番大きな課題は何かと考えた時・・・人口が減ることだと思います。人口が減るということは、消費が減る→商店街が寂れる。税金が減る→財政が苦しくなる。人口が減る→交付税が減る。交通の便が悪くなる。銀行が撤退する。地方事務所がなくなる。田畑が荒れる。悪の根源が人口減とでもいえるのではないでしょうか。(人口が減ることが全て悪いと言っているのではありません)

そこで、町の人口を増やす方法とは・・・町では定住人口は減っても交流人口が増えてあわせて1万人を目標としています。はたしてそれでいいのと言いたい。交流人口だのみでは決して人口は増えないと思います。

私の人口増加計画とは・・・ただひとつのことをすればいいと言うものではありません。施策としても複合施策となります。まず①保育料、幼稚園の料金をただにします。②小学校、中学校は義務教育といいながら、なんだかんだで結構お金がかかります。それもただにします。③町外に通勤している人に交通経費を補助します。④定住住宅を整備します。(設計も出来る、一括買取もできる、分割購入もできる、家賃でもよい)あくまでも町外から町内に引っ越してくる人に限ります。⑤幼保のサービス充実、学校教育の充実。全国でやった自治体はいまのところありません。今がチャンスです。全国に先駆けて、この町では幼保、小中学校の負担も町が持ちます、通勤費も町が負担します、住宅も用意しています。全国の皆さんぜひ私の町に住んでください、と全国にPRします。もしかりに、子ども2人いる4人家族が300組住むことになったら、人口が1,200人増えます、1,200人増えれば町は変わります。商店街も活性化します。学校も賑やかになります。税金も入ります。交付税も増えます。課題があります・・・この施策をやる場合、幼保の料金を0としたり、学校の負担を出したり、通勤費を出したり、住宅を建てたりしてどのくらいのお金がかかるのか。いったい幾らの税金が増えるのか、いくら交付税が増えるのか。高齢者が年間100人近くいなくなる中、実際人口はどのくらい増えるのか。実際計算してみなくてはいけないと思います。しかし、やる意味は大きいと考えます。なにもやらなくてしぼんでくいのがいいか、何か思い切ってやってみたがうまく行かなかったとなっても、それはそれでいいのかも。目的をもって動いてみることも今の町には必要ではないでしょうか。若い職員数人のプロジェクトチームを作ってやってみてはいかがでしょうか。

No.55|町をカエルプロジェクトComment(2)Trackback(0)