げーくんの日記

久し振りの更新です。

まずは8月24.25日の埼玉の話題から･･･全国定期大会に行ってきました。24日は大会には出席できず夕方からの交流会参加から始まりました。高田馬場の宿泊ホテルから歩いて5分の場所で交流会です。二人で会場にいくとなんと担当者が一人いるだけで一番乗りでした。定刻の時間が近付くと皆集まってきました。広島県からの参加は約150名、その内100名ぐらいが交流会参加です。

次の日は朝早くから起きて、7時には朝食、8時前にホテルを出発し池袋までいって埼京線で埼玉へ、約40分ぐらいで着きました。大会は2日目で全国から多くの自治労の仲間が集まっています。各県からの意見が飛び交います。特に目立った意見は①憲法改正について、自治労方針があいまいであるとの批判がありました。②参議院選挙について･･･自治労組織内議員、民主党を全力をあげてやっていくことの批判。要するに旧社会党であれば、明確にできたものが、連合中心となった現在では民主党を押し、自民党を倒そうという発想が中央委員にあります。確かに自治労精神を堅持する社民党を応援しても、数がたりません。かといって公務員バッシングをする民主党を支援できるのか。とても複雑な政局、選挙となりそうです。

土日に24時間テレビがありました。ついつい見入ってしまいました。障害を持った人の頑張っている姿を見ているととても勇気をもらいます。テレビで年に1回とはいえ長く続いているこの番組の意味はとても大きいと思います。しかし、その反面･･･募金です。日本の中には障害を持っている人が多くいます。その障害をもった人が非常に困っている問題が数多くあります。24時間テレビでは募金を呼びかけています。見ている人は普段から溜めていた募金を持っていきます。とても素晴らしいことだと思います。だけど･･･本来は日本の国がしっかりと社会保障として支援しなければいけないことだと思います。車椅子、お風呂に入れるバス、募金でなく国の予算として組み入れるべきではないのか。税金をもらっている方や子どもから募金を集めなくてもいいのではと思ってしまいます。現在障害者の関係で1割負担をとるとか、社会保障から、医療保険へと制度変更を行おうとしています。本当にこんな国を愛することが出来るのかと思ってしまいます。障害を持つ人が最低限の生活を出来ようにすることが国の使命ではないのでしょうか。なにか間違っていると感じます。


「町をカエルプロジェクト№1」


今私が住む町の一番大きな課題は何かと考えた時･･･人口が減ることだと思います。人口が減るということは、消費が減る→商店街が寂れる。税金が減る→財政が苦しくなる。人口が減る→交付税が減る。交通の便が悪くなる。銀行が撤退する。地方事務所がなくなる。田畑が荒れる。悪の根源が人口減とでもいえるのではないでしょうか。（人口が減ることが全て悪いと言っているのではありません）

そこで、町の人口を増やす方法とは･･･町では定住人口は減っても交流人口が増えてあわせて1万人を目標としています。はたしてそれでいいのと言いたい。交流人口だのみでは決して人口は増えないと思います。

私の人口増加計画とは･･･ただひとつのことをすればいいと言うものではありません。施策としても複合施策となります。まず①保育料、幼稚園の料金をただにします。②小学校、中学校は義務教育といいながら、なんだかんだで結構お金がかかります。それもただにします。③町外に通勤している人に交通経費を補助します。④定住住宅を整備します。（設計も出来る、一括買取もできる、分割購入もできる、家賃でもよい）あくまでも町外から町内に引っ越してくる人に限ります。⑤幼保のサービス充実、学校教育の充実。全国でやった自治体はいまのところありません。今がチャンスです。全国に先駆けて、この町では幼保、小中学校の負担も町が持ちます、通勤費も町が負担します、住宅も用意しています。全国の皆さんぜひ私の町に住んでください、と全国にＰＲします。もしかりに、子ども２人いる４人家族が300組住むことになったら、人口が１，２００人増えます、1,200人増えれば町は変わります。商店街も活性化します。学校も賑やかになります。税金も入ります。交付税も増えます。課題があります･･･この施策をやる場合、幼保の料金を0としたり、学校の負担を出したり、通勤費を出したり、住宅を建てたりしてどのくらいのお金がかかるのか。いったい幾らの税金が増えるのか、いくら交付税が増えるのか。高齢者が年間100人近くいなくなる中、実際人口はどのくらい増えるのか。実際計算してみなくてはいけないと思います。しかし、やる意味は大きいと考えます。なにもやらなくてしぼんでくいのがいいか、何か思い切ってやってみたがうまく行かなかったとなっても、それはそれでいいのかも。目的をもって動いてみることも今の町には必要ではないでしょうか。若い職員数人のプロジェクトチームを作ってやってみてはいかがでしょうか。